備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
また、設置する遊具につきましては複合型のインクルーシブ遊具と防災機能を兼ね備えた公園として地震等の被災後も活用できるかまどベンチを設置する予定であります。 また、他の目的として有効利用できる平地が十分残るように遊具の配置について検討してまいります。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
また、設置する遊具につきましては複合型のインクルーシブ遊具と防災機能を兼ね備えた公園として地震等の被災後も活用できるかまどベンチを設置する予定であります。 また、他の目的として有効利用できる平地が十分残るように遊具の配置について検討してまいります。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
施設の規模につきましては、複合型の遊具のほか、防災機能を兼ね備えた公園として災害の被災後も活用できるかまどベンチも併せて設置する予定であります。 地元調整等につきましては、現在、要望をお聞きしている地区もありますが、順次、説明、報告を行うこととしております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興についてですが、議員それぞれのお立場で、被災者の皆様の御意見をお聞きして、本会議、委員会などを通じ提案を行うなど、議論を重ねつつ、執行部と協力し、懸命に対応してまいりました。
被災者、避難者、そして被災自治体のために使わなければならない予算を軍事費に流用する道理は何もありません。 まさに軍栄えて民滅ぶとは、このことではないでしょうか。政治の役割は、どんな紛争があったとしても、絶対に戦争を起こさせないという外交にこそ力を尽くすべきです。そして、何よりも命、暮らしが守られる社会に尽力することです。
新採用職員に対しては、被災した自治体としての自覚を促すとともに、災害対応における基本的な知識や技能の習得を目的として、防災に関する意識啓発の研修を行っております。 さらに、今年度からは全職員を対象に、訓練の一環として、災害時に使用する職員専用メールを活用し、災害対応の基本的な知識や考え方を定期的に送信するなど、防災に関する意識づけを図っております。
２０１１年に起きた東日本大震災以降、グリーフケアの活動は大切な人を突然失った被災者の心をケアし、広く知られるようになっています。 涙なくして個人を語れるようになるには、平均４年半の時間を要するとも言われています。グリーフケアによって早期に心の混乱を整理し、亡くなった方の生きた意味、残された自分が生きる意味を理解し、前を向けるきっかけとなっていくのではないでしょうか。
2018年にさらなる改正特例法が成立し、発行期限が、被災地では合併後25年間、被災地以外は20年間に延長をされております。 またさらには、近いところでは、市長会のほうでこの期間を延長するという要望も上げられておるようです。
また、その他増額補正の主なものといたしましては、総務費では企業版ふるさと納税を一層推進するための経費を、衛生費では母子手帳交付までの産科受診に係る自己負担額への医療費助成を、土木費では道路維持に係る修繕料、道路修繕工事費などを、教育費では小・中学校への感染防止資器材の購入や、中学校における修学旅行キャンセル料の経費を、また災害復旧費では本年７月の大雨により被災をいたしました道路等の災害復旧事業費の経費
今後も、被災された皆様に一日も早く安心して落ち着いた生活を取り戻していただけますよう、引き続き全力で復興に向けて取組を進めてまいります。 次に、令和５年４月22日、23日に開催となりますＧ７倉敷労働雇用大臣会合についてでございます。
１点目は、甚大な被害を受けた真備地区においては、被災者が一刻も早く安心した生活を取り戻せるよう真備地区復興計画を着実に推進していくとともに、他地区においても、市民の生命、財産を守る防災・減災対策を中心とする公共事業の確実な遂行に努められたい。 ２点目は、各種未収金の収納について努力を続けられているが、引き続き、財源の確保及び負担の公平性の見地から、確実な収納に努められたい。
◎総務局参与（柳井一泰君） 平成30年７月豪雨災害において、避難所で被災者へ食事を提供しましたが、猛暑に加え、当初の段階ではどうしても連日類似したおにぎりや弁当が中心となったため、栄養面や精神的なストレス緩和に向けた対応が必要となりました。
そんな複合災害なんて起こるもんじゃないですよと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、最近これが非常に危険だというふうに言われてまして、2004年の新潟県中越地震は、マグニチュード6.8の断層地震の直後に19年に一度と言われる豪雪が被災地を襲って復旧を遅らせたという事例が実際にございます。
大きな被害を受けた真備町では、決壊した小田川の堤防の改修工事も完了するなど、ハード面の復旧が進んだと報道され、最も多くの被災者が身を寄せていた真備総仮設団地の撤去も始まり、年内に終了予定とのことです。復興までに時間を要することを改めて再認識いたしました。 防災対策、避難所対策について市長にお尋ねします。
それで、僕自身もこの資料が出てくるまでは、そういう関係なんであろうと思ってたんですけれども、豪雨災害後に、僕は中国電力さんへ訪ねていって、高梁市の被災された人たちなんかと一緒に、中国電力さんと懇談会を何回か繰り返し持ちました。それで、２回目のときにストレートに聞いたんです。
被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
内閣府が制作している避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインには、避難所などにおいてトイレの使用をためらわれることによって排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者において栄養状態の悪化や脱水症等の健康障害を引き起こすおそれが生じると。
さらに、本年７月の大雨により被災をいたしました道路等の災害復旧事業費などを計上しております。 次は、議案第73号「令和４年度高梁市介護保険特別会計補正予算（第１号）」でありますが、令和３年度の事業費が確定したことに伴い、国県負担金等の精算を行うための予算措置をするものであります。 次は、議案第74号「令和４年度高梁市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」であります。
過去の被災事例を基に、地域防災の心構えや危機管理対策など、大いに参考とすべき内容でありました。なお、本研修会は議会公務と位置づけ、会議規則第166条の規定により、議長において議員派遣の決定をいたしておりますことを御報告いたします。 次に、27日に予定しておりました備前市議会報告会は、岡山県のＢＡ．５対策強化宣言に基づく県民への協力要請などを考慮して今回も中止といたしました。
平成３０年の豪雨災害では、多くの職員を短時間で招集する必要がありましたが、災害時には職員自身も被災することが考えられ、迅速に職員へ連絡し、職員の安否確認を含めた連絡体制の整備が必要になったことから、職員参集に係る時間短縮と事務負担の軽減を図るため、メール機能を利用した職員参集システムを導入いたしました。
また、災害時、また災害被災中のトイレの確保や仮設トイレの運搬及び設置場所をどのように考えているのか教えてください。 ○議長（伊澤誠） 山本上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 災害時での下水対策、下水道の対策についてお答えいたします。